宝くじで夢見る億万長者ナビ【宝くじ】

1945年7月16日 - 「勝札」として発売。抽せん前に敗戦。
物資不足のため、副賞の賞品、タバコやカナキン（純綿のキャラコ）がもてはやされた。
1948年 - 現在の根拠法「当せん金附証票法」が制定。副賞の賞品に住宅一棟が登場。
1954年 - 政府発行のくじ廃止。
1959年 - 現行の7×15センチに統一。
1964年 - 財団法人日本宝くじ協会が発足。
1968年 - 一等の当せん金が1000万円に達する。
1976年12月21日 - 各地で年末のジャンボ宝くじ売り場に群衆が殺到。福岡と松本で死者が出る騒動になる。
1977年 - 前年の騒動を踏まえ、ジャンボくじの官製往復はがきによる予約制が導入された。
1980年 - 宝くじ「幸運の女神」第1期生デビュー。
1982年 - OCRによる番号読み取り機能を持つ「当せん番号自動照合機」の導入に伴い、開封くじの書式が統一される。一般くじとインスタントくじの複合くじ販売。
1983年 - 売り場でのジャンボくじ予約券配布開始。

1984年 - インスタントくじ販売開始。
1985年 - 根拠法である「当せん金附証票法」が「当せん金付証票法」に改題される。
1987年 - 一等の当せん金が6000万円に達する。(1等:20万倍規定の初適用)
1989年 - 一等と前後賞の当せん金が合わせて1億円に達する。
1994年 - 「ナンバーズ」発売。
1996年 - 予約制の廃止、一等の当せん金が1億円に達する。
1999年 - 「ミニロト」発売、一等の当せん金が2億円に達する。
2000年 - 「ロト6」発売、同年最高当せん金の4億円が出る。
2008年 - 1等100万円1000本、2等1万円4万本に限定した「ミリオンドリーム」発売。

宝くじは、もともと都道府県と政令指定都市が発売をし、公共事業等の費用に役立ててきました。昭和４８年のオイルショックを契機に、市町村も宝くじの収益金をまちづくりに活用したいとの強い希望で、昭和５４年から市町村振興宝くじ（通称：サマージャンボ）が発売されるようになりました。
サマージャンボ宝くじの収益金は、各都道府県の販売実績に応じて、発売庁である都道府県を通じ、都道府県市町村振興協会に交付されます。都道府県市町村振興協会はその収益金を基金として積立て、貸付事業をはじめとする各種事業を展開しています。

当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額に加算金を加えた額をこえてはならないとされている。加算金とは、例えばロト6におけるキャリーオーバーにあたるものであるから、ほとんどの宝くじの払い戻し率は50%以下と考えて良い。これは、日本の公営競技における払い戻し率の75%（中央競馬においては特定式別やレース、特定日において変動する場合がある）などと比べると非常に低く抑えられた率となっており、運営する側にとって実に有利な設定、購入する側にとっては非常に不利な設定になっている。販売されている宝くじには、発売枚数と当せん本数が記載されているので、払い戻し率を計算することは容易ではあるが、払い戻し率を意識して購入している人は少ない。

また逆に、宝くじの還元率の低さを承知の上で「当たればラッキー・外れてても地域還元」という、くじ購入者も多い。

ヤクザの野球賭博でも90%前後、江戸時代の博打でも75%前後の設定であり、海外のカジノなどと比較しても、日本の宝くじは他に類を見ないほど割の悪い賭博と言える。海外の宝くじは日本より払い戻し率が高いが、日本において海外の宝くじを販売し利益を得る事は違法である。
ただし公営競技の払戻金などは一時所得であり課税対象であるのに対して、宝くじの当せん金については所得税・住民税が免除されている。